カードローン審査で居住年数はどの程度重要？

カードローンの申し込みには「居住年数」を申告する欄があります。

「居住年数なんて審査に影響するの？」と驚かれる方や、「引っ越したばかりだけど自分も審査に通過できるの？」と不安になる人も多いのではないでしょうか？

結論的に言えば、居住年数は、審査が当落線上の場合に、審査に影響することもあります。

逆に、居住年数に問題があっても全く問題なくスムーズに審査に通過できることも少なくありません。

少しでも審査に影響するのであれば、できる限り審査に有利な状態にしておいた方がよいことは間違いありません。

審査で不利にならない居住年数はどの程度なのでしょうか？

この記事では、カードローン審査と居住年数の関係について徹底解説を行っていきます。

カードローン審査の優先順位

カードローン審査の優先順位は上から、

①信用情報

②勤務実態

③年収

④その他

になります。

居住年数はその他に該当する情報でウェイトは低い情報であると言えます。

それぞれの審査項目がどのような視点で審査されるのか、まずは解説していきます。

信用情報

信用情報はカードローンの審査で最も重要な情報です。

信用情報でチェックされることは以下の4つです。

①事故情報

信用情報に、自己破産、個人再生、長期延滞、代位弁済、強制解約という金融事故の情報が記録されている人をいわゆるブラックと言います。

審査の際に、申込人がブラックかないかどうかということはいわば審査の入り口と言えます。

ブラックであることが分かった時点でその先の審査には進むことはできず審査落ちになります。

②他債務

他からの借入金が何本程度あるのかということも審査では重要です。

消費者金融は4本目以降の融資は基本的には行わないため、すでに3本借入金がある人は審査に通過することは難しくなります。

また、銀行カードローンは例え1本でも他からの無担保で使い道自由な借入金があると審査に通過することは難しくなります。

消費者金融からの借入金は銀行審査では特に厳格で、たとえ1本の借入金があるだけでも審査に落ちることも珍しくありません。

③クレジットヒストリー

信用情報には過去24ヶ月分のクレジットカードや借入金の支払履歴が記録されています。

この情報をクレジットヒストリーと言いますが、クレジットヒストリーに遅れが多い人も審査に通過することは難しくなります。

④申込情報

信用情報には銀行への申し込みは最後の申し込みから１年間、消費者金融やクレジットカードへの申し込みは最後の申し込みから半年間、ローンに申し込んだという情報が記録されています。

申し込み情報が多い人は審査で不利になります。

カードローンは総量規制に該当しない限り、上記4つに問題がなければ金額はともかくとして審査に通過できる可能性は低くはありません。

勤務実態

カードローン審査では必ず勤務先への在籍確認を行っています。

在籍確認とは、勤務先に審査担当者が電話をかけて、申込者がその勤務先に本当に勤務しているかどうかを確認する審査です。

ここで、勤務実態がない人はいくら信用情報に問題がなくても審査に通過することは不可能です。

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年収

年収は借入金額を決めるのに非常に重要です。

ご存知の通り、消費者金融には総量規制という決まりがあるため、他債務との合計で年収の3分の1を超える借入は不可能です。

また、銀行カードローンには総量規制の法的な決まりはありませんが、最近はほとんどの銀行が融資金額を消費者金融並みの年収の3分の1以内としていますし、いくら借りることができたとしても年収の2分の1が限度です。

このように、年収は借入金額と密接に関係した審査項目であるということができるでしょう。

その他の情報

その他の情報で重視されるのが、勤続年数と、居住年数と、家族構成などです。

しかし、基本的には信用情報、勤務実態の有無、年収で融資を受けることができるかどうかは決定します。

その他の情報は補足のウェイト

その他の情報に該当する情報とは、収入証明書や在籍確認などで裏づけを取らない情報です。

このような情報は直接的に審査に影響を及ぼす項目ではありません。

裏づけを取らないこのような情報は審査にどの程度影響するものなのでしょうか？

また、どのようなタイミングでも審査に直接的に関係する情報なのでしょうか？

配点は低い

カードローンの審査は、上記で説明した審査項目1つ1つを点数化していくスコアリングという方法で審査が行われます。

スコアリング審査で圧倒的なウェイトを占めるのは信用情報です。

居住年数などのその他の情報もスコアリング審査で、配点がないわけではありませんが、審査に決定的な影響を及ぼすような配点はありません。

したがって、信用情報などの重要な情報に特に大きな問題がない人は、居住年数が短くても審査に通過できると考えられます。

審査結果が当落線上

信用情報や勤務先や年収などの「審査に通過できるかどうか微妙」という審査結果だった場合には、居住年数が持つ配点や、その他の情報と総合的に判断して審査の結果が変わることもあり得ます。

このように、居住年数は審査に直接的な影響はないものの、補足的な情報として扱われ、補足情報が審査の結果を左右するということはあり得るのです。

居住年収は審査でどう見られる？

居住年数が長いとか短いで直接的に審査に通過できないということはありません。

居住年数は審査に間接的にまたは補完的に影響する項目になります。

また、「居住」という概念でいえば、審査に影響するのは居住年数だけでなく、居住形態や、電話番号または家族構成なども補完的な意味合いで審査に影響することがあります。

それぞれ、どのような視点で見られ、審査に有利な状態はどのような状態なのか以下で解説していきます。

長い方が債権者のリスクが低い

居住年数は長い方が審査では不利になりません。

なぜかといえば、居住年数が長い人の方が、お金を返せない場合でも家を捨てて逃げてしまうという可能性が低いためです。

何度も転居を繰り返している勤続年数の短い人の方が、家財も少なく、近所付き合いもないため、逃げることはしやすいといえます。

このように、債権者にとっては、返済が滞った場合には、居住年数の長い人の方が逃げられてしまうリスクが低いため、審査に不利にならないということができます。

居住年数は1年以上あれば「短くてリスクが高い」と判断されることはないでしょう。

持ち家の方が審査で有利

「逃げてしまう可能性」ということを考える際には、居住年数と同じくらいに審査で重要な項目があります。

それが、持ち家かどうかです。

これは、もしもお金を返済できない場合に、持ち家を差し押さえることができるから、というだけの意味ではありません。

持ち家に住んでいる人の方が、お金を返せなかった際に逃げてしまう可能性が低いためです。

たった数十万円のカードローンの返済ができないために、大切な資産で、家族の居住所である持ち家を捨てて逃げてしまうことは通常は考えられません。

また、お金を返済できていない人は「近所に借金を返していないということがバレたらどうしよう」とか「自宅に督促に来られたら困る」という心理が働きます。

このため、返済期日を守る蓋然性も高いともいえます。

このように、持ち家の人の方が、連絡がつきやすく、返済ができなくなった時の対応に苦慮するということがないため、居住年数が長いと同時に持ち家の人の方が審査にはプラスに寄与します。

固定電話があった方がよい

今は、固定電話を持たずに携帯電話しかないという人が増えていますが、審査には固定電話があった方が、若干ですが、プラスになるということが言えるでしょう。

固定電話があるということは、「その家に腰を据えて居住する意思がある」ということです。

やはり、固定電話の有無も、返済が滞った時に逃げてしまう可能性が低いという意味で審査に影響するのです。

居住年数が長く、持ち家に住んでおり、固定電話がある人の方が審査で不要にマナス評価をされてしまう心配はありません。

まとめ

カードローン審査では、居住年数は審査の帰趨を決定するほど高いウェイトを持っているわけではありません。

信用情報へ年収や勤務先の補完的な情報にすぎないというのが現実です。

しかし、審査の結果として審査に通過できるのかどうか、当落線上という場合には居住年数が短いために審査に落ちてしまう可能性はゼロではありません。

他の情報と総合的に勘案して、居住年数が短いために「リスクが高い」と判断されてしまうことがあるのです。

転居してから間も無くで、居住年数が短くしても信用情報などに全く問題がなければ審査に通過できる可能性は十分にあります。

しかし、審査に通過できるかどうか心配な人は、居住年数の短さが大きな問題にならない1年以上を経過してからカードローンに申し込みをした方が無難でしょう。